暮らしの便利帖
| 項目 | 相談問い合わせ機関 | 電話番号 | |
| 消費生活全般に関わる 相談やトラブル |
各地の消費生活センター | ||
| 国民生活センター | 03-3446-0999 | ||
| 法律相談 | 日本弁護士連合会 | 03-3580-9841 | |
| 工業製品や商品取引等 | 通商産業省消費者相談室 | 03-3501-4657 | |
| マーク | JISマーク | 通商産業省工業技術院標準部標準課 | 03-3501-9295 |
| JASマーク | (社)日本農業規格協会 | 03-3249-7120 | |
| ベルマーク | (財)ベルマーク教育助成財団 | 03-3572-4937 | |
| 商品バーコード | (財)流通システム開発センター | 03-5414-8511 | |
| 各地の商工会議所・商工会 | |||
| 食 | 食品一般 | 農林水産省消費者の部屋 | 03-3591-6529 |
| 食品衛生 | 各地の保険所 | ||
| 住 | 建売住宅、分譲マンション 宅地売買、アパート、 賃貸借の仲介トラブル |
建設省または都道府県の宅地建物取引業法所管区 | |
| 都道府県の宅地建物取引業協会窓口 | |||
| 公共の分譲・賃貸住宅に 関する事 |
都市基盤整備公団総合募集センター | 03-3347-4375 | |
| 音声とFAXで24時間提供 | 03-3347-4100 | ||
| 勤労者住宅 | 日本勤労者住宅協会 | 03-3811-6261 | |
| 住宅のリフォームについて | (財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター | 03-3556-5147 | |
| 注文住宅のトラブル | 建設省または都道府県の建設業法課 | ||
| 建築相談 | (社)日本建築家協会(各支部窓口の紹介) | 03-3408-8293 | |
| 住宅資金について | 住宅金融公庫(各地に窓口あり) | 03-5800-8000 | |
| 分譲マンションの管理について | (財)マンション管理センター | 03-3222-1517 | |
| 引越し相談 | 引越し専門協同組合「引越し110番」 | 03-3256-8110 | |
| (社)全日本トラック協会 | 03-5323-7244 | ||
| 都道府県のトラック協会 | |||
| 自動車購入のトラブル | (社)自動車公正取引協議会 | 03-3556-9177 | |
| (社)日本自動車販売協会連合会 消費者相談室 |
03-3400-8404 | ||
| (社)日本中古自動車販売協会連合会 | 03-3359-2661 | ||
| 日本自動車輸入組合(輸入車) | 0120-111328 | ||
| 旅行に関するトラブル | 外務省海外安全相談センター | 03-3581-3749 | |
| 運輸省旅行振興課 | 03-3580-3111(代) | ||
| (社)日本旅行業協会 | 03-3592-1266 | ||
| (社)全国旅行業協会 | 03-5401-3600 | ||
| 通信販売のトラブル | (社)日本通信販売協会「通販110番」 平日10〜16時 |
03-3434-0550 | |
| 健康 | 化学物質の誤飲等による 急性中毒事故 |
(財)日本中毒情報センター「中毒110番」 大阪(365日24時間対応) つくば(9〜17時 12/31〜1/3を除く) いずれもダイヤルQ2 有料 |
0990-50-2499 0990-52-9899 |
| たばこ専用電話(テープ) | 06-6875-5199 | ||
| 海外旅行健康相談窓口 | 成田空港検疫所 | 0476-34-2310 | |
| 医療トラブル | 医療事故研究会(任意団体) | 03-3535-1045 | |
| 薬の副作用の被害救済 制度について |
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構 相談係 |
03-3506-9411 | |
| 薬について | 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構 消費者くすり相談室 |
03-3506-9457(代) | |
| (社)日本薬剤師会「中央薬事情報センター」 | 03-3406-9140 | ||
| 公費負担医療 | 各地の保健所 | ||
| 仕事 | 賃金や労働時間等の 労働条件について |
各地の労働基準監督署 | |
| 労働災害保険について | 各地の労働基準監督署、都道府県の労働基準局 | ||
| 全国社会保険労務士会連合会 | 03-3813-4864 | ||
| 教育 | 教育ローン | 国民生活金融公庫(東京相談センター) | 03-3270-4649 |
| (名古屋相談センター) | 052-211-4649 | ||
| (大阪相談センター) | 06-6536-4649 | ||
| 奨学金 | 日本育英会広報課相談係 | 03-3269-4261(代) | |
| 通信教育について | (財)社会通信教育協会 | 03-5685-5861 | |
| 留学 | 留学情報センター(東京) | 03-5454-5216 | |
| (神戸サテライト) | 078-242-1742 | ||
| シルバー | 民間の在宅介護、入浴サー ビス等シルバーマーク 交付事業者について |
(社)シルバーサービス振興会 (9:30〜17:30) |
03-5276-1600 |
| 有料老人ホームについて | 都道府県の老人福祉担当課 | ||
| (社)全国有料老人ホーム協会 (入居相談) |
03-3564-1531 03-3567-4580 |
||
| 厚生年金老人ホームについて | (財)厚生年金事業振興団 | 03-3354-8881 | |
| 老人保険施設について | (社)全国老人保険施設協会 | 03-3225-4165 | |
| 福祉用具について | (社)日本福祉用具供給協会 | 03-3234-8281 | |
| 個人輸入に関する事 | (財)製品輸入促進協会(ミプロ) 個人輸入相談コーナー(10:30〜16:30) |
03-3989-5151 | |
| 金融 | (社)東京銀行協会・銀行よろず相談所 (各地に窓口あり) |
03-5252-3772 | |
| 保険について | (社)生命保険協会生命保険相談所 | 03-3286-2648 | |
| (社)日本損害保険協会そんがいほけん相談室 | 0120-107808 | ||
| 商品先物取引 |
商品先物取引協会相談センター(本部) (北海道支部) (中部支部) (関西支部) (西日本支部) |
03-3664-6243 011-222-2686 052-961-4057 06-6543-8502 092-483-2570 |
|
| 通商産業省消費者相談室 | 03-3501-4657 | ||
| 農林水産省食品流通局商業課 | 03-3501-6730 | ||
| 環境 | エコマーク | (財)日本環境協会エコマーク事務局 | 03-3508-2653 |
| グリーン購入 | グリーン購入ネットワーク事務局 | 03-3406-5155 | |
| リサイクル | (財)クリーン・ジャパン・センター | 03-3432-6301 | |
| 電気通信サービスについて | 郵政省電気通信消費者相談センター | 03-3504-4177 | |
| 情報処理振興事業協会 | 03-5978-7509 | ||
| 郵政相談 | 郵便について | 0120-232886 | |
| 貯金について | 0120-108420 | ||
| 通帳・証書・カードの紛失 | 0120-794889 | ||
| 簡易保険について | 0120-552950 | ||
| 名 称 | おもな商品・サービス | おもな勧誘方法と問題点 |
|---|---|---|
| マルチ商法 | 健康食品、美顔器、浄水器、 化粧品、ファックス、ふとん |
儲かるからと商品の販売組織に誘い、商品を購入させ、友人など次々に組織への加入者を増やしていくと利益が得られるというもの。勧誘時の成功話と違って思うように加入者を獲得できず、売れない商品を抱えることになる。 |
| 先物取引商法 | (国内市場) 金、トウモロコシ、大豆、ガソリンなど (海外市場) トウモロコシ、大豆、砂糖など |
同郷または大学の後輩などと偽って近づき、信用させておいて、「金や大豆などの先物は今買っておけば、数年先には相場が上がり、利益になる」といって契約を迫る。いったん取引に応じると、やめさせてくれず、次々にお金を出させ、結局大損になる。 |
| ネズミ講 | 組織に加入し、金銭、有価証券などの配当 | 後から組織に加入した者が支出した金銭を先に加入した者が受け取る配当組織。「無限連鎖講の防止に関する法律」によって、金銭に限らず有価証券なども禁止された。最近はインターネットや電子メールを利用して勧誘するケースが増え、従来の口コミに比べ、広範囲、瞬時に広がる危険性がある。 |
| 現物まがい(預託)商法 | 和牛等の飼育動物、鳥類、金、ゴルフ会員権 | 和牛や金などの商品・サービスを買わせ、それらを預かり、期間経過後高い利息をつけた価格で買い取るというもの。実際は現物を消費者に引き渡すこともなく、業者が現物を持っているかも疑わしい。 |
| アポイントメントセールス | 絵画、宝石、パソコン、 割引サービス会員権、 CDーROM、ビデオソフト |
「景品が当たった」「旅行に安く行ける、会って話したい」などと、販売目的を隠し、「あなただけは特別」などと、有利な条件を強調して電話で営業所や喫茶店に呼び出し、商品やサービスを契約させる。 |
| キャッチセールス | 化粧品、美顔器、 エステティックサービス、絵画、 映画鑑賞券 |
駅や繁華街の路上でアンケート調査などと称して呼び止め、喫茶店や営業所に連れて行き、応じるまで解放しない雰囲気にして商品やサービスの契約をさせる。 |
| 無料商法 | エステティックサービス、 化粧品、健康機器、浄水器、 和服、ふとん |
「無料招待」「無料サービス」「無料体験」など「無料」をセールストークにして広告やチラシで、人を集め、高額な商品やサービスを売りつける。 |
| アンケート商法 | 浄水器、化粧品、美顔器、 絵画、映画鑑賞券、 エステティックサービス |
「アンケートに答えて」などと、話しかけてきて、「このままではシミ・しわになる」などと不安をあおって化粧品を売りつけたり、今後値上がりすると説得して絵画などの商品を売りつける。 |
| モニター商法 | 浄水器、美顔器、ふとん、和服、 痩身エステティックサービス |
モニターになって、そのモニター料を代金の支払いに当てることを条件に、商品・サービスを無料や格安で提供すると思わせて商品を契約させる商法。 |
| SF(催眠)商法 | 羽毛ぶとん、磁気マットレス、 電気治療器、健康食品 |
「くじに当たった」「新商品を紹介する」といって人を集め、閉め切った会場で台所用品などを無料で配り、得した気分にさせ、興奮状態にしておいて、異様な雰囲気の中で最後に高額な商品を売りつける。 |
| ネガティブ・オプション | 雑誌、ビデオソフト、新聞、 単行本 |
商品を一方的に送りつけ、消費者が受け取った以上、支払わなければならないと勘違いして支払うことを狙った商法。代金引換郵便を悪用したものもある。福祉目的をうたい、寄付と勘違いさせて商品を買わせることもある。 |
| 点検商法 | 羽毛ふとん、消火器、 白アリ駆除、耐震診断、 屋根工事 |
点検に来たと言って来訪し、「ふとんにダニがいる」「白アリの被害がある」「工事をしないと危険」などと、事実と異なることを言って新品や別の商品・サービスを契約させる。 |
| 実験商法 | 浄水器、洗剤 | 試薬などを使い、その商品がいかに効果があるかの実験をして見せ、他社の製品が危険・有害であるかのように誤認させて、商品を売りつける。 |
| 見本工事商法 | ベランダ、カーポート、 外壁サイディング、サンルーム、 ソーラーシステム |
「目立つ場所で宣伝になる」「カタログに写真を掲載させてもらう」など住宅設備関連の商品や工事を特別に安くするような言い方で勧誘し、実際には、ずさんな工事や安全性に問題があるものを売りつける。 |
| 資格商法 | 電験三種(第三種電気主任技術者)、行政書士などの国家資格取得講座や財務・税務などの民間資格取得の講座と教材 | 電話で「受講すれば資格が取れる」「もうすぐ国家資格になる」などと執拗な勧誘をし、講座や教材を契約させる。最近は以前の契約者に対し、「資格が取得できるまで契約は終わらない」と継続しているかのように説明し、2次被害が出ている。 |
| 就職(求人)商法 | 和服、婦人下着、 タレント養成講座 |
「展示会での販売のお手伝い」「商品宣伝のアルバイト」など、就職(求人)の広告で人を集め、応募者に、「仕事に必要だ」などと商品を売りつける。 |
| 内職商法 | あて名書き、チラシ配り、 データ入力、テープおこし、 パソコン、ワープロ |
「在宅サイドビジネスで高収入を」「資格・技術を身につけて在宅ワーク」などの広告で勧誘し、材料や高い機械を売りつけたり、講習会と称して多額の受講料を取ったりする。実際は、講習が受けられなかったり、ほとんど収入は得られない。 |
| 介護保険制度の仕組み | |
| 介護保険の運営主体は? | 市町村と東京都の23区ですが、隣接する市町村が協力して 共同実施することも認められています。 |
| 被保険者は? | 被保険者とはサービスを受ける事が出来る人です。 65歳以上の第1号保険者と40歳から64歳までの第2号 保険者です。一号は要支援、要介護などの状態であれば サービスを利用できますが、二号は要介護などの状態になった 原因が脳血管疾患などの老化によって発生する病気(15種類) によるものでなければサービスを利用できません。 |
| 保険料と利用料は? | 介護保険は年金や医療保険(健康保険)、雇用保険などと同じ社会保険ですから 財源は保険料です。(財源の半額は公費)。1号の保険料は保険者が 所得に配慮して5段階で設定し、年金から天引きします。2号の保険料は 医療保険に上乗せして徴収されますが、半額が事業主の負担(国民健康保険の 場合は国庫負担)です。 サービスを利用した際は医療と同様に利用者が費用の一部(原則1割)を サービス提供機関に直接支払い、残りの9割を国民健康保険団体連合会が サービス提供機関に支払います。 |
申請からサービス利用までの流れ詳しくは(山梨県の例)
1.申請
○市町村の窓口で受け付け
○申請は本人又は家族のほかに指定居宅介護支援事業者や介護保健施設に
代行してもらえます。
○介護認定審査会(二次判定)
コンピューターの判定結果や認定調書の特記事項・主治医の意見書をもとに、
専門家で構成された介護認定審査会でどれくらい介護が必要か判定します。
4.認定
○認定を行い結果が通知されます。
| 認定区分 | 身体の状態例 |
| 要支援 | 要介護状態ではないが社会的支援が必要 |
| 要介護1 | 立ちあがりや歩行が不安定。排泄、入浴など一部 介護が必要 |
| 要介護2 | 立ちあがりや歩行が自力では困難。排泄、入浴など で一部又は全部の介助が必要。 |
| 要介護3 | 立ちあがりや歩行が自力では出来ない。排泄、入浴、 衣服の着脱など全体の介助が必要。 |
| 要介護4 | 排泄、入浴、衣服の着脱など日常生活に全面的に 介助が必要。 |
| 要介護5 | 生活全般について全面的介助が必要。 |
5.サービスの利用
| 介護サービス計画の作成 | 本人の希望を尊重した介護サービスを 介護支援専門員が作成します。 (本人作成可) |
| 介護サービスの利用 | 利用者負担があります。(費用の1割) |
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TEL/FAX 0729-72-0467
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